今回は税理士を依頼することのメリットについてお伝えします。

 

融資確率の大幅UP

もし、税理士などの専門家に頼らずに自分一人で融資申込をした場合の融資実行率は40%程度だそうです。
これは、資料の不備や、事業計画の数字の根拠が示せない、融資担当者へ事業内容の説明が上手くできないなどの色々の理由がありますが、問題は一度失敗してしまうとやり直しが効かないということです。

日本政策金融公庫での融資申込は一度失敗すると、最低でも半年から1年間は再申請することができません。
試しに一度申請してみて、ダメだったら少し事業計画書の内容を書き換えて再度提出をすれば、などといった方法は通用しません。
融資が受けられなければ、創業の時期も大きくずれ込みます。
一度の失敗が人生プランを大きく変えてしまうことになります。

融資を受けるためには事業計画書の作成は必須ですし、内容もある程度の確証のあるものが必要になります。
ですが、開業前の人がどれだけの精度と確証をもって計画書を作成できるでしょうか?
専門家を作成に関与させることで、数字に信憑性を持たせる必要があるのです。
他にも専門家が担当者との面談のサポートをすることで、安心して面談に臨むこともできます。

開業時に必要な資金を得ることが出来なければ、予定していた設備の導入を断念せざるを得ない状況になりますし、 もっといえば夢であった事業の開始自体を諦めざるを得ないことになるかもしれません。

ちなみに専門家が関与する場合の融資実行率は90%を超えます。
多くの人にとって初めての経験である融資実務。
独学で無理をせずに専門家の力を借りることが事業の成功に繋がるのではないでしょうか。

 

融資実行までの期間短縮

自分一人で融資手続きのすべてを行った場合に、活動開始から日本政策金融公庫から融資が決定するまでの期間はおよそ2か月程度はかかるといわれます。

融資の決定までは店舗の確保や内装工事を開始することなど開業に必要な非常に大きな事柄を進めることが出来ません。
2か月という長い期間、融資が決定するのか断られるのかをモヤモヤとしながら過ごすことになります。

これが専門家が関与することで、融資の実行までの期間が3週間~1か月程度に短縮されます。
なぜ短くなるのかというと、いくつか理由があります。
まずは、資料の準備期間が短縮されます。融資希望者は最初に日本政策金融公庫に必要資料の確認を行ったりしますが、専門家が関与すると何が必要なのか、どうやって揃えるかを即座にお伝え出来ますので時間が短縮できます。
そして、事業計画書の作成期間が短縮されます。専門家は事業計画書を作成するキモを抑えていますので、皆さんが独りで悩みながら作成する期間を大幅に短縮することができます。
最後に、日本政策金融公庫内の手続きが短縮されます。専門家と日本政策金融公庫の担当者には一定のつながりがありますので、融資実行までの事務処理時間の短縮を要請することができます。

融資実行の期間を短縮できると、店舗物件の本契約までの期間も短縮できるので他の人に希望物件を取られてしまう恐れも減りますし、希望の開業日までの準備期間が取れずにスタートアップで失敗が続出した、などというトラブルを経験しなくて済むのです。
専門家を利用することで開業までの貴重な時間を短縮し、スムーズな開業をむかえましょう。

 

金利が安くなる可能性がある

税理士の中でも、「経営革新等支援機関」を取得している税理士へ依頼すると金利が安くなる可能性があります。

日本政策金融公庫では、認定支援機関を経由することで利用することができる中小企業経営力強化資金という制度があります。

この制度を利用することで、2,000万円以内の無担保・無保証人での融資の金利は新創業融資制度の基準利率よりも 0.2~0.5%低い金利で融資を受けることが出来ます。

 

税理士報酬の目安

税理士紹介会社の大手である税理士ドットコムにて資金調達業務の標準的な報酬額が例示されております。
そちらの金額を紹介すると、日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合には、着手金3~5万円及び調達額の3%~5%(調達額が高額の場合2~3%)となっているようです。

なお、弊事務所では、完全成功報酬で調達額の2%(最低保証料金10万円)で業務を行わせていただいております。

新規開業時にはやらなければならない事は膨大です。
専門家に任せられる部分は任せて、心の余裕を持って他の必要な作業に集中することが事業の成功に繋がるものと信じています。

 

 

 

当センターは日本政策金融公庫の無担保・無保証融資のサポートおよび
創業融資に必要な会社設立の代行にも対応しております。

創業融資申請をお考えのかたは是非ご相談ください。

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