当事務所は税理士が直接対応する税理士事務所です。初回相談時だけ税理士が対応し、契約後には無資格の新人事務員が担当として割り振られ、全く経営の相談が出来ずにこんなはずじゃなかったと後悔するというのはよくある話です。新社長は経理だけでなく色々とわからないことばかり。聞きたいことも色々あると思います。当事務所では気軽にご相談が可能です。簡単な質問ならチャットでも連絡OK！たまに会えても難しい話を一方的にされて、悩みを聞いてもらえないということはありません。大堀会計事務所は皆様に寄り添う事務所です。困ったことがあれば、フットワーク軽く税理士本人がお悩み解決に動きますので、ご安心ください！
WEB会議システムで大きな注目を浴びているZOOMや、クラウド会計ソフトのMFクラウドやfreeeなどの新しいシステムに対応しています。開業されたばかりの新社長はご存じないかもしれませんが、開業している税理士の半数以上は60歳を超えるといわれています。進歩がめざましいWEB・IT関連の技術に対応することは、高齢の税理士先生には難しいというのが実情です。無駄を省いて効率的業務を行うという新社長と同じ目線で業務に対応しています。経理作業の確認などで、開業直後の忙しい時期に何度も税理士事務所に足を運ぶのは時間の無駄です。クラウドサービスなどを利用し、無駄な作業や時間を省いて効率的な作業を行うことは、新社長だけでなく誰もが望むことでしょう。大堀会計事務所では元SEの税理士が対応していますので、様々なサービスに柔軟に対応できます。是非ご相談下さい。
大堀会計事務所では、お客様ごとの悩みやご要望に合わせたサービスをお客様に選んで頂けるようサービスを細分化してご用意致しております。会社が設立したばかりの時期と数十名の従業員を抱える時期では必要なサービスは違います。お客様のステージに合わせて本当に必要なサポートのみをピンポイントでご契約いただくことで、税務顧問契約の無駄をカットすることできます。また、すべての顧問内容をまとめて受けたいという新社長のために、お得なパッケージプランもご用意しております。確定申告や決算の際に資料渡すだけの丸投げで申告書を作成してもらいたい。そんな新社長は「新社長応援プラン」をご利用いただくと、資料を送って頂くだけで申告までの全てを対応させていただいております。大堀会計事務所では、お客様ごとに柔軟なサービス提供を行わせていただきますので、是非ご相談下さい。
所長税理士自身も新社長のため、最新のITツールなどを利用して無駄を省くことで効率的な業務を行っています。
大堀会計事務所は、杉並区で70年以上の歴史がある事務所です。これまで培ってきた知識と経験を活かして新社長の応援プランを提供しています。
司法書士、行政書士、社会保険労務士とのネットワークを構築しているので、連携業務もスムーズです。新社長もご安心ください。
もちろん大丈夫です！
開業したばかりの新会社様ではむしろしっかり経理を行っている方が珍しいです。
新社長は経理について考える必要はありません。まずご相談ください。
新社長が行う作業が、1年分の請求書や領収書をまとめることだけです。資料を送付いただければ、当事務所がすぐに作業に取り掛かります。
領収書はきれいに整理したりする必要はありません。大きな袋や段ボールに入れて送付いただければ結構です。
申告期限ぎりぎりで日数が少なくて相談をためらっている新社長もまずはご相談ください。
迷っている間にも時間は過ぎて行ってしまいます。経理は専門家へ任せて新社長ご自身は事業に心血を注いでください。
開業したばかりの新会社様ではむしろしっかり経理を行っている方が珍しいです。
新社長は経理について考える必要はありません。まずご相談ください。
新社長が行う作業が、1年分の請求書や領収書をまとめることだけです。資料を送付いただければ、当事務所がすぐに作業に取り掛かります。
領収書はきれいに整理したりする必要はありません。大きな袋や段ボールに入れて送付いただければ結構です。
申告期限ぎりぎりで日数が少なくて相談をためらっている新社長もまずはご相談ください。
迷っている間にも時間は過ぎて行ってしまいます。経理は専門家へ任せて新社長ご自身は事業に心血を注いでください。
もちろん、行っております。
新社長の最大の悩みごとは資金に関するお話だと思います。大堀会計事務所では融資支援業務にも力を入れておりますので、融資用に試算表を作成することはもちろんのこと、融資を得るための事業計画書の作成から融資担当者との折衝のコツなどを新社長にお伝えしています。創業時の融資については当事務所の創業融資HPがありますのでご確認ください。
新社長の最大の悩みごとは資金に関するお話だと思います。大堀会計事務所では融資支援業務にも力を入れておりますので、融資用に試算表を作成することはもちろんのこと、融資を得るための事業計画書の作成から融資担当者との折衝のコツなどを新社長にお伝えしています。創業時の融資については当事務所の創業融資HPがありますのでご確認ください。
新社長もご存知と思いますが、freeeやMFクラウドを代表とする会計ソフトが登場し、経理業務は格段に楽になりました。このクラウド会計の良いところは経理の自動化が出来ることです。ボタン一つで通帳や請求書の入力の多くが瞬時に終わるのは大きなメリットです。誰にでも利用ができて作業時間が大幅に短縮し、正しく使えばミスも減ります。経理初心者の悩みの多くが解消されてしまうことでしょう。
そんなクラウド会計ですが、残念ながら使う人に最低限の会計業務についての理解とソフトのつくりの理解は必要になります。新社長の多くは経理の経験がありません。そんな新社長がはじめから学習すると理解までの間に挫折してしまうことも多いのが本当のところです。
大堀会計事務所では、新社長がクラウド会計を利用する中で最も難関となる導入支援に力を入れています。当事務所はMFクラウド公認メンバーとして、クラウド会計の活用方法を熟知しております。新社長の希望に沿った形で導入支援・業務効率化をご提案させていただきます。
クラウド会計のソフトは、MFクラウド・freee・MA-1・弥生会計といった様々なソフトの対応が可能です。
また、クラウド会計以外にも、dropboxやchatwork、zoomなどのITツール・システムを利用してお客様とのスムーズなコミュニケーションを取れるように心掛けております。
会社のシステムを新設する段階でより良いサービスを選択していただきたいと考えています。新社長の状況に合わせて、各種ツールのご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
はい。お手伝いさせていただきます！コロナ禍のなか、事業の立て直しが必要となっている事業者様が増えており、当事務所も顧問先やそれ以外の方からもサポート依頼を数多くいただいております。
国からの支援策として持続化給付金や家賃支援給付金など各種の給付金がありますので、
適用を受けられるものについては、しっかりと給付を受けましょう。
個人事業主の方や新社長様だけに限らずお手伝いをさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。まずは申請要件を満たすかどうかの判定部分から、申請完了までのすべてをお手伝いをさせていただきます。
国からの支援策として持続化給付金や家賃支援給付金など各種の給付金がありますので、
適用を受けられるものについては、しっかりと給付を受けましょう。
個人事業主の方や新社長様だけに限らずお手伝いをさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。まずは申請要件を満たすかどうかの判定部分から、申請完了までのすべてをお手伝いをさせていただきます。
役員報酬の額をいくらにするかで、「会社で支払う法人税」「個人で支払う所得税」「双方で支払う社会保険料」といった金額が大きく変わります。
また、役員報酬は1年間同額支給が原則ですので、当期の経営状況を見据えたうえで設定が必要になります。
新社長がひとりで税金などについて考えずに決めてしまうと、後々資金繰りで困ることになりかねません。
役員報酬の決定は法人の専権事項ですので、新社長の考えだけでお決めになられて良いのですが、
設定前に専門家に相談されるのが、最も確実です。
節税方法はその事業の状況により様々ではありますが、一部をご紹介します。
■法人の設立による経費の拡充
生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人の方が経費として認められる者の範囲が広がります。
■家族へ給与支給
事業に従事している家族に給与を支払うことによる所得分散で経営者の所得税、住民税の節税を行うことができます。
■所得税と法人税の税率の違いの利用
個人事業の所得税は累進超過税率という制度をとっており、高所得になればなるほど税率も高くなるため所得税額がどんどん高額となっていきます。対して法人税は一定税率となっていますので、所得がある一定以上となるようでしたら、法人の方が税率が有利になります。
年間の所得が1,000万円を超えるようでしたら、法人化も一度検討してみましょう。
融資の際に必要となる事業計画書ですが、融資を受けるために抑えておくべき必要なポイントがあります。
融資は一度失敗してしまうと、再度の融資申し込みまで相当の期間をあける必要があります。
新社長の事業の成長に欠かせない資金を確実に用意するために、お客様ごとの状況に併せて最適な事業計画書を作る必要があります。
そのためには経験豊富な専門家にご依頼ください。
補助金、助成金はそれぞれに設定されている要件を満たさなければもらえません。
そして、要件を満たしていても多くは審査を通過する必要があります。
補助金、助成金は必ずもらえるものではありませんので、最初からあてにしすぎていると危険です。
補助金については、新社長がひとりで申請するには、申請書類の準備も複雑で難解な内容となっています。
新社長ご自身だけで準備しようとせずに、専門家に確認をとりながらすすめることが必要です。
そして、補助金・助成金は基本的に後払いになります。
入金されるまでの資金について、融資の必要性も含めて検討しておきましょう。
経理業務や申告書の作成、給付金の申請などのご質問に回答してきましたが、
どの作業も新社長ご自身で調べて行えば出来ないものではありません。
ですので、専門家に依頼するメリットはないのではと思われがちですが、次の点が新社長へのメリットになります。
■有効な時間の活用
インターネットの発達によって、経理業務や申請書類の準備・融資の方法など、現在では調べれば簡単に知識を手に入れることが出来るようになりました。
ですがそれは新会社の新社長様が事業を拡大するために使うべき時間を浪費して行うことでしょうか。
他人に任せることが出来る部分は任せて、新社長ご自身にしかできないことに限られた時間を活用するのが成長する企業の社長マインドだと感じています。
■確実性の追求
インターネットの情報は間違った内容や古い情報も数多くあります。また、税務業務はグレーゾーンが多く、経験が無ければ判断が難しい内容も多いのが正直なところです。
中途半端に調べた知識で間違った申告をしたため、税務調査されたり不要な税額を納付することとなるのでは
■信用の付与
融資をお考えの方は非常に大きなメリットです。融資を受ける際には金融機関に申告書を提出する必要がありますが、
税理士の署名が無い申告書の場合には融資の評価が下がってしまいます。
税理士という第三者の目が入っているかどうかは決算書の信ぴょう性にとっては、非常に大きな内容になります。融資担当者の目線で考えれば、これは致し方ないことと思います。
当事務所のHPもあわせて確認ください！
大堀会計事務所は70年以上の歴史のある会計事務所です。
祖父である大堀雅三が戦争直後の復興期に困っている地域の人を助けるべく、税務業務を始めました。
祖父の代からの理念は「地元の困った時の相談所」となることです。
経営者の方が経営方針で悩んでいるときはもちろんのこととして、個人の方の資産運用・相続のお悩み・家庭内のトラブルに至るまで。
誰に話せばいいかわからない悩みの相談窓口となることを目標としています。
3代目となりました私も困ったことが起きた時に第一に思い出してご相談いただける事務所を目指して日々の業務を行っております。
三代続く税理士事務所を継いで思うことは、「残すべきところは残し、時代に合わない部分を見直す」ということです。
証憑書類・会計帳簿・申告書類などの電子保存化がさらに進んでいくことは間違いありません。
元SEという私の強みを活かして、お客様にも便利なツールのメリットをお伝えできればと思っています。
ITと聞いて拒否反応を起こすのではなく、私と一緒に便利なIT技術を学んで活用していきましょう。
祖父の代から大切にしている地域貢献・地域密着の精神を忘れることなく、これからも努めてまいります。
WEB会議などを活用して遠方のお客様も対応をしておりますので、お気軽にご相談ください。
皆様からのご相談をお持ちしております!!
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