入職率とは、国内で働いている人のうち、新たに就職した人の割合を示す数字です。一方、離職率は、入社数や在籍数を元に、一定の期間の内にでた離職者の割合を示します。2020年の上半期（１月〜6月）は、入職率や離職率にどのような変動があったのでしょうか。

入職率は2007年以降最大の低下幅
離職率は8年連続のプラスが停止

　厚生労働省が発表した『令和２年上半期雇用動向調査』によれば、年初の常用労働者数に対する割合を示す入職率は8.5％で、離職率も同じく8.5%でした。前年同期と比べると、入職率が1.2ポイント、離職率が0.6ポイント低下しています。入職率は、上半期としては2004年以降で最大の低下幅となり、2011年より8年連続でプラスだった入職超過率（＝入職率−退職率）も、0.0ポイントまで落ち込みました。
　
　入職率低下の原因は、新型コロナウイルスの影響により企業が採用人数を絞り込んだこと、入職超過率の低下は、離職を踏みとどまる人が増えたことが一因として考えられます。

人の入れ替わりが激しかったのは
宿泊・飲食業界と教育支援業界

　業種別に見ると、入職率・離職率がともに高かったのは『宿泊業・飲食サービス業』（入職率12.4％、離職率15.3％）、次いで『教育・学習支援業』（入職率11.5％、離職率12.2％）でした。
　
　また、入職率の前年同期差では『鉱業・採石業・砂利採取業』が最も高く1.7ポイント、『生活関連サービス業・娯楽業』が最も低く−6.5ポイント。離職率は、『運輸業・郵便業』が1.7ポイントと最も高く、『電気・ガス・熱供給・水道業』が最も低い−5.2ポイントでした。
　
　社会経済におけるコロナ禍の影響はしばらく継続すると考えられるため、今後の動向を注視する必要があります。

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