公的年金の受給開始年齢の引き上げなどによって、企業型DC（企業型確定拠出年金）などの老後の資金対策が注目を集めており、企業型DCの導入企業・加入者は、2001年に制定以後、年々増加しています。今回は、企業型DCの現状について確認してみましょう。

企業型DCを導入する企業は10年で
２倍以上に増加

厚生労働省が公表している『確定拠出年金の施行状況』によれば、2021年３月末時点で企業型DCを実施している事業主数は38,328社、加入者数は約750万人（2021年２月速報値）でした。『企業型年金実施事業主数の推移』を見ると、実施事業主数は年々増え続けており、10年前の2011年と比べて2.5倍近くにもなっています。

　企業型DCは、基本的には会社が拠出した掛金を、加入者（従業員）が運用する制度です。運用結果によって、加入者が将来受け取れる退職金や年金の額が決まります。
　
　企業型DCを導入した場合、企業は掛金を全額損金計上できるため、法人税などを節税することができます。また、掛金は社会保険料の算定対象外になるため、社会保険料を抑えることも可能となります。

企業型DCを導入したら法改正情報のチェックを

　福利厚生の一環として企業型DCを導入する企業は、今後も増えていくと見られます。導入したら、法改正の情報にも注意しましょう。　2020年の法改正では、以下の点が変更されています。

①加入可能年齢を70歳未満まで拡大（2022年5月1日施行）

②老齢給付金の受給開始の上限年齢を70歳から75歳に引き上げ（2022年４月１日施行）

③企業型DC加入者のiDeCo加入の要件が緩和され、会社の規約の定め等がなくてもiDeCoに原則的に加入が可能（2022年10月１日施行）
　
　今後も適宜改正が行われる可能性があるため、定期的に最新情報をチェックしましょう。

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