労働者の権利は憲法で守られており、労働者は労働組合を作って会社と交渉をすることが権利と
して認められています。今回は、会社にとって労働組合がどのような存在であるのか、労働組合が
あることによるメリットについて説明します。

労働組合は何のためにある？
労働者を守る労働組合法とは

労働組合は、労働者が作るものです。大企業では労働組合があることが多いですが、中小企業の場合は労働組合がないところも珍しくなく、社外の労働組合に加入する場合もあります。
　
　労働組合の組織率は1940年代には50％を超えていましたが、その後年々減少して2019年の組織率は16.7％と推定されています。そのうち、パートタイマーの組織率は8.1％です。
　
　厚生労働省では、労働組合について『労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体』と定義しています。
　
　会社よりも立場の弱い労働者たちを守るために、憲法が『団結権』『団体交渉権』『団体行動権（争議権）』という労働三権を明文で認めています。この労働三権が指す『団体』が労働組合のことで、労働組合に関する具体的な取り決めは、労働組合法という法律に定められています。

　労働組合法は、会社が労働組合および労働組合員に対して不利益な取り扱いをするなど、組合活動を妨害する行為を『不当労働行為』として禁止しています。

●労働組合への加入や正当な労働組合活動などを理由に、解雇、降格、給料の引き下げ、嫌がらせ等の不利益な取り扱いをすること

●団体交渉を正当な理由なく拒否すること

●労働組合の結成や運営に対して支配・介入したり、運営の経費について経理上の援助をしたりすること

●労働者が労働委員会に不法労働行為を申し立てたり、労働委員会に関する手続きにおいて行った発言や証拠提出を理由に、不利益な取り扱いをすること
　
　つまり、会社は労働者の労働組合加入を妨げたり、不当に干渉や支配をしたりしてはならないのです。

労働組合は敵ではない
会社側のメリットもたくさん

　労働組合は必ずしも会社と敵対関係にあるわけではありません。問題解決に向けて労使が粘り強く話し合い、納得できる解決方法を引き出すことが目的であり、会社にとっても以下のようなメリットがあります。

●従業員の離職率を下げられる
労働組合は、従業員の権利が不当に侵害されないよう、会社に対して交渉する役割を担います。組合が健全に機能すると、労働環境の改善により、従業員の仕事へのモチベーションアップや、離職率の低下などが期待できます。

●対外的・対内的評価が上がる
労働組合が社内にあるということは、労働者が不当な扱いを受けたときに権利を主張することを会社が認めている、ということの表れでもあります。また、労働組合が社内にないと、外部の労働組合（ユニオンなど）に駆け込まれ、かえって問題が大きくなってしまうおそれもあります。

●職場の生の声が入りやすく、透明性が増す
組合役員が職場の生の声を収集し、職場運営などに対し提言を行うことにより、会社の風通しがよくなります。

●会社と従業員の信頼関係が向上する
労働組合があることによって、会社の経営管理面や労使の信頼関係によい影響が出ます。
　
　労働組合は、賃金などの労働条件の向上を会社に求めるだけではありません。労働組合が吸い上げてくる従業員の意見を聞けることは、職場のモラルアップや風通しをよくすることにも繋がります。
　
　自己の権利主張だけではなく、会社との共存共栄を目的として従業員が労働組合を作りたいと申し出てきたら、協力するのが得策といえます。

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