2020年はコロナ禍による経済活動の萎縮により、広告業界も大きな影響を受けました。そのようななか、他メディア広告にはない需要の高さを見せたのがインターネット広告です。経済産業省のデータから、2020年におけるインターネット広告の受注動向をのぞいてみます。

４大マスコミを押して
売上増を続けるネット広告

経済産業省が発表した『特定サービス産業動態統計調査』によると、インターネット広告の売上高は、2018 年は7,776 億2,200 万円、2019 年は8,343 億7,700 万円で、2020 年は1 兆1,008億1,700 万円でした。業務種類別にみると、大
マスコミといわれた新聞・テレビ・雑誌・ラジオ広告が年々減少しているのに対し、新形態のインターネット広告は増加傾向にあるのがわかります。
　
2020 年はコロナ禍の影響で広告主の経営状態が悪化したことなどにより、広告業全体の売上高は2019 年の85.9％とかなり冷え込みました。しかし、そんななかでもインターネット広告は、月ごとの売上高では５月～７月に前年より大きく落ち込んだものの、10 月に前年同月比107.8％まで回復し、以降は拡大を続けています。

今後も社会から求められ続けるメディアの強さ

インターネット広告が大きな売上減に至らなかった理由は、外出自粛やリモートワークの促進でWeb 観覧をする人が増え、ほかの広告媒体より早期回復できたからにほかなりません。特に、着実な成長を続けるネット広告の回復力には、他メディアも追随できなかったといえます。
　
インターネット広告については、GAFA をはじめとする巨大IT 企業の影響力の大きさが問題視されており、不当な競争や無断でユーザーのデータを収集してしまうケースがあることなど、多くの課題が提示されています。しかし、インターネット広告市場の環境整備も着々と進められている今、インターネット広告のリテラシー向上は、必ずクリアすべき課題といえるでしょう。

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