最近では、自社サイトやSNSで、積極的に社内の出来事や未来のビジョン、事業に関する思いなどを発信する企業が増えました。こうした発信は、組織に透明性をもたらし、企業価値を高めるといわれています。今回は、会社が情報発信するメリットについて解説します。

情報の囲い込みは時代遅れ？
最近は透明性を求められている

　インターネットが普及し、一個人や会社が、直接、世界とつながりあうようになりました。そのようななか、企業が自社について積極的に発信することなく、社内事情をすべて囲い込んでいると、自社の個性をアピールする機会を逃すことになります。
　
　会社内の文化を外部に積極的に発信すると、似たような文化を持つ組織との接点ができ、事業間でのシナジーが生まれることもあります。また、人材採用の場においても、より職場の雰囲気や企業文化を理解している人が集まってくる可能性が高いでしょう。
　
　そのほか、近年では株主や投資家、金融機関などのステークホルダーも、資金提供にあたり、企業内文化や社会的責任（CSR）を重視するようになりました。財務諸表だけではなく、どういう組織であるかが、投資先選びの際に注目されているのです。
　
　このように、外から見た透明性を高めることは、会社にとってさまざまなメリットがあります。
　
　ただし、会社が自ら発信することは、外部からの批判にさらされる可能性も含みます。会社はやはり個人よりもオフィシャルな存在です。情報を開示する前に、自社内の文化や習慣を見つめ直すことが大事であり、“どのくらいのラインの情報を出すのか”も見極めていかなければなりません。

実は社内でも有効　透明性を高める取り組み

　『透明性を高める』ことは、社内のメンバーに対しても有効です。
　
　たとえば、ほかのメンバーがどんな仕事をしているのかがリアルタイムでわかる仕組みを作れば、どこかに仕事が偏っていたり、仕事の効率が悪い人がいたりした場合、誰にでも一目瞭然で状況がわかります。また、給与算定や考課の基準を誰でも見られるように公開すれば、仕事内容に見合った給料が支払われているかどうかがすぐにわかります。社内で、メンバーやセクションのあいだに透明性を持たせることは、企業文化に公平さと信頼感をもたらすのです。
　
　このほか、経営陣の動向に透明性を持たせることで得られるメリットもあります。重要な会議の議事録を社内に公開すれば、特定のセクションの利益を優先させるような発言は、自然と慎まれます。経営方針案を作る時にも、あらかじめ公開して、意見を求めるなどすれば、より公平な方針にすることが可能です。
　
　海外には、各社員の人事評価を開示してしまうような、思い切った施策をとっている会社もあります。もちろん、個人のプライバシーを暴露する必要はありませんが、信頼される組織を目指すのであれば、可能な限り、透明性は確保していくべきだといえます。

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