国の経済規模を示す指標として使われている『GDP』。このGDPを高めるためには、国民一人
ひとり、時間あたりの労働生産性を高めることが重要なポイントとなります。
今回は、他国に比べ、日本の生産性がどのような数値を示しているのかを説明します。

人手不足による雇用の拡大が
生産性向上の足かせに

　公益財団法人日本生産性本部が公開した『労働生産性の国際比較2020』によれば、2019年における日本の就業者１人あたりの労働生産性は年間81,183ドルとなっており、OECD加盟37カ国のなかで26位となりました。１位はアイルランドで187,745ドル。日本は３位であるアメリカの136,051ドルと比較しても6割程度の低い水準であることが分かります。特に、コロナ禍で経済活動が世界的に収縮した2020年4～6月期における日本の実質労働生産性上昇率が、－9.2％(前年同期比)と低下したことが労働生産性にも影響したと見られています。
　
　１位のアイルランドは1990年までは10位にも入っていませんでしたが、堅調に上昇を続け、2010年には４位、2018年からは２年連続１位となりました。

労働生産性を上げるには
日常の業務改善がポイントになる

　アイルランドが１位となった要因は、アイルランドが法人税率などを低くしたことによって、GoogleやAppleなどのさまざまな多国籍企業の欧州本部等を呼び込むことに成功した点にあるとしています。　
　
　中長期的に人口減少や高齢化が進み、労働者数の減少や就業率の低下が続く日本において、即急に労働生産性を上げることは困難といえるでしょう。まずは小さなところから取り組んでいくのがよいかもしれません。たとえば、慣習となっている署名捺印を簡素化する、紙の書類の電子化を進めるといった日常業務の改善や、社員のスキルアップによる業務効率の改善、属人的な業務を標準化するなどが考えられます。そうして少しずつでも、一人当たりのGDPが示す“経済的豊かさ”を上昇させたいものです。

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