日本は内需の国であるといわれていますが、今後は国外の取引などへの拡大意欲はさらに活発になっていくことが予想されます。そこで今回は、ECサイトの売上げ拡大のために、海外向けのネット販売にトライする方法を紹介します。

言語の問題をクリアするのが海外向けネット販売の必須条件

　日本で商品を作って海外向けに売りたいと考えたとき、ネット販売であれば実店舗を持つ必要がなく、商品ができたらすぐサイトに掲載し、販売を開始することができます。店舗までの配送、消費者の目に触れるまでの時間も大幅に短縮することができます。

　また、世界の共通言語である英語に対応したECサイトを運用することで、多くの国に向けて情報を発信することが可能になります。商材にもよりますが、日本製品は「良質で丁寧に作られている」「細部まできめ細やかな配慮が見られる」と海外での信頼が厚いもの。メイド・イン・ジャパンの価値を認める市場を見つけることができれば販売面で有利になるでしょう。

　一方で、海外向けの販売サイトを運用するうえで、まず大きな壁となるのが言語であるともいえます。相手国の言語ごとに、その語学に長けたスタッフを入れることができれば問題ありませんが、それでも複数の国を相手にするとなると、販売者側と顧客とのコミュニケーションがうまく取れないという問題が起こりやすくなります。

　そして、商品を顧客に届ける段においては、海外に向けて発送することになるため送料もかかりますし、配送の日数もかかります。顧客に海外サイトのデメリットを感じさせないよう、商品以外に支払う代金や商品到着の正確性などに強みを持たせたほうがよいでしょう。

想像より簡単！
ECモールとネットショップ作成サービス

　自分でECサイトを作るのが困難な場合は、『Amazon』や『楽天』、『eBay』などのECモールを利用すれば、アカウントを取得して商品を登録し、すぐにお店を出すことができます。ECモールはプランによって出店料や月額費用などの固定費が発生しますし、販売手数料などを運営会社に支払う必要があります。しかし、商品を検索したユーザーを取り込むSEO対策に長けているため、比較的集客しやすいといえるでしょう。

　もう一つの方法としては、『BASE』や『カラーミーショップ』のようなネットショップ作成サービスがあります。ECモールに比べてレコメンドといった販売促進機能が少なく、集客やリピーター獲得のための工夫をする必要があります。しかし、登録費や固定費は無料というサービスが多いため、余計なコストをかけずに販売を開始することが可能です。
どちらも商品さえあればすぐに販売を開始できるというのが最大のメリットです。

　海外で商品を販売する際は、消費税はかかりません。仕入れ先が国内の場合は商品の仕入れの際に消費税を支払いますが、課税事業者であれば還付を受けられます。確定申告の際に忘れずに申告しましょう。

　一方、海外の顧客に課税されるのが関税です。関税は国によって制度が違うため、顧客の国によって、顧客が最終的に支払う金額が変わってきます。また、欧州では関税のほかにVAT（付加価値税）もかかるので注意が必要です。サイト上で関税等見込み額を明示し忘れないようにしましょう。

　扱う商品や、運営にかけられる時間、売上の目標や運営予算などを考慮しながら、海外でのネットショップ販売にトライするのもよいかもしれません。

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