2008年に日本の人口はピークに達しました。そこから現在まで、人口は徐々に減少しています。政府もGDPを維持しつつ経済発展に取り組んでいるなか、企業としても、人口減に適したマーケティング活動を行う重要性が高まっているのではないでしょうか。

人口減少時代の日本ビジネスモデルも変化する？

本の人口は2008年をピークに減少し、2020年時点では約１億2,000万人となりました。国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口』によれば、2053年には１億人を下回るといわれています。

人口が多ければ、それだけ消費者も多いため、利益率をおさえ、値段を安くしたものを大量に売るというビジネスモデルが成立します。
しかし、人口が減ることで消費者が減ることを考えると、今後は薄利多売形式のビジネスモデルは成立しにくくなるといえます。

たとえば、１つの商品で300円の利益が出るものがあったとき、1,000人に売ることができれば30万円の利益が得られます。しかし、500人にしか売れなければ利益も15万円と半分になってしまいます。

そこで対策としては、たとえば利益率を上げる方法の一つに、商品の品質そのものを上げ、ブランディングからし直していくことなどが考えられます。
もしくは、購買者の母数を増やすために海外に進出するなどの対策が必要となるかもしれません。 また、現代ではサブスクリプションサービスが普及したことで、購買者は定額料金でさまざまなサービスを受けられるようになりました。

たとえば有名なAmazonプライムでは、年額4,900円もしくは月額500円で、映画やドラマ、音楽、本などが利用し放題で、買い物をした際の配送特典も受けられます。
そのほかにも洋服や家具のレンタル、カフェで利用できるドリンクの定額サービスなど、サブスクリプションサービスを提供している企業はここ数年でとても多くなりました。
個別にものを売るビジネスモデルでは、購買者の母数が減ることで利益に影響が出てしまいます。しかし、このように定額制であれば、一人の消費者に継続的に課金ができるため、売り切りの商品よりも母数の影響を受けにくいといえるでしょう。

業務の効率化は必須！
オンライン商談やリモート営業

　人口が減るということは購買者だけでなく、労働者も減っていくことになります。人口減のために採用が難しくなるパターンもあれば、ビジネスそのものが縮小し人件費を削減しなければならず、その結果、従業員が減るというケースも考えられます。少ない労働力で最大限の利益を出していくためには、近年、普及し始めているRPA（Robotic ProcessAutomation/ソフトウェアのロボットが作業を代行・自動化する概念）やAIなどのツールの活用も視野に入れるべきかもしれません。

　さらに、マーケティング活動も足を使った対面による営業などのアナログなのものから、ECサイトやSNSなどを活用したデジタルマーケティングに移り変わっていくでしょう。

　インターネットを使えば、既存の市場から商圏を拡大することができます。ホームページやブログを『24時間、365日働いてくれる営業マン』とたとえる言葉があるように、今後はさらにインターネット上での顧客獲得が重要な課題になることが予想されます。

　2020年は新型コロナウイルスの感染拡大にともない、多くの企業がリモートワークの導入を余儀なくされました。また、自粛要請にともなって新規営業を休止した企業も多かったと聞きます。こうした突発的な状況変化にも対応できた企業のなかには、騒動前からリモートワークを導入していた企業や、商談や営業スタイルをオンライン化してリモートで契約成立まで完結させられるようにしていた企業も多く存在しました。
　
　日本の人口減は、これからさらに進行し、経営に打撃を与える可能性があります。もし直面しても対応できるよう、事業領域の拡大や、業務のオンライン化を今から検討しておくのもよいかもしれません。

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