社内の機密情報や顧客情報などの重要なデータが漏洩する事件は、企業のセキュリティ強化が進む現代でも途絶えることなく、メディアでもよく報道されています。情報漏洩は、なぜ起きてしまうのでしょうか。総務省のデータをもとに解説します。

事案1件に対する漏洩人数が多い
不正アクセスなどのサイバー攻撃

　2019年に総務省が発表した『サイバーセキュリティ政策の最新動向』によれば、2017年に個人情報が漏洩された人数は519万8,142人となっており、損害賠償総額は1,914億円を超えました。

　原因としては『不正アクセス』が17.4％でしたが、『誤操作』が25.1％、『紛失・置き忘れ』が21.8％、さらに『管理ミス』が13.0％と、人為的なミスによる情報漏洩が59.9％にもおよんでいます。

　そして2016年度に起きた個人情報漏洩事案では、5万件以上の個人情報が漏洩された事案22件のうち、19件が不正アクセスなどのサイバー攻撃によるものであることがわかりました。また、個人情報保護委員会の発表によると、漏洩件数は減少傾向にあるものの、漏洩人数が多い事案は増加しているという結果になりました。

会社に甚大なダメージを与える
顧客の個人情報漏洩

　情報漏洩で注目されやすいのが、企業の取引先や顧客などの個人情報が漏洩されるケースです。名前だけなら個人を特定できないかもしれません。しかし、住所や性別など複数の情報が漏洩すると、個人が特定されやすくなることも事実です。

　過去には、ある企業が約2,900万件の顧客情報を漏洩させた事件があり、このときに漏洩された情報は保護者の氏名、子どもの氏名、子どもの生年月日や住所、電話番号など、多岐にわたりました。当事者企業は対応に追われることになり、図書カードなどによるお詫び費用として約約136億円の赤字を計上しました。

　情報漏洩は、小さなミスでも大きな損失に直結します。今後は企業も、機密情報の管理体制とサイバーセキュリティ対策の両方を強化する必要があるでしょう。

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