新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークが一挙に普及しました。ただし、急遽遠隔で業務を始めた企業が、環境整備のための出費で頭を悩ませていることも事実です。今回は、テレワークに関する経費の取り扱いについて解説します。

これは経費？経費外？
ルールを決めてはっきり線引きを

　出勤して仕事をする場合、会社で使うものなら『経費』という線引きがしやすくなります。
　一方、テレワークではその境界線があいまいになりがちです。たとえば、オフィスの水道光熱費は100パーセント業務のために使うものですが、社員が自宅で仕事をするときの光熱費は、プライベートで使うこともあれば、仕事で使うこともあるため、明確な線引きは不可能です。

　テレワークに際して『どこからどこまでを経費とするのか』が不明瞭だと、会社側には都度判断が必要になってきます。もし、今後もテレワークを進めていくのなら、一定のルールを決めて取り組みましょう。

経費として扱うかどうかの判断がむずかしいものの例としては

●パソコン・電話を使って仕事をするときの通信費
●Web会議に使用するマイクやイヤホン
●電気代
●仕事をするデスク、デスク周りの備品費
●書籍・文房具代
●仕事中に飲むコーヒーや水代

　いずれもプライベートと兼用することが多い費用です。また、Web会議に使用するマイクやイヤホンが経費として計上できたとしても、ハイスペックで高額なマイクやイヤホンとなると、判断しづらくなってきます。

　また、プリンターやコピー機などは、会社にいれば全員で一つのものを使えるため、すべてを会社持ちにしても、それほど負担になりません。しかし一人につき一台が必要となると、会社が全額負担するのは現実的にむずかしい場合もあります。

ルールが必要なテレワーク経費
個人で確定申告できるケースも

　経費支給のスタイルとしては、対象となる物品のうち、決まった品目を会社が購入して支給するパターンもあれば、対象となる物品リストと経費の上限額を提示し、「これ以下の金額なら経費として申請できる」と周知する方法もあります。

　さらに、一律でテレワーク手当を作り、その範囲内で会社側が経費を負担することもできるでしょう。業種や個人の業務内容、会社の規模などによっても最適なスタイルが変わってきます。まずは現状に合わせて柔軟にルールを作ることが大切です。

　また、会社が経費として認めなかった出費が給与所得控除額の２分の１（最高125万円）を超えたとき、確定申告で所得から控除になる『特定支出控除』というしくみがあります。

たとえば
●通勤費
●転居費
●研修費
●資格取得費
●帰宅旅費
●勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費など）
などが該当します。

　なにかと出費がかさむテレワークですが、長期的には多くのメリットが見込めます。しっかりとしたルール作りに取り組み、社員と協力して成功させましょう。

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