2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響で実店舗での営業ができず、収益が激減する企業が多く出ました。そこで、天災などさまざまな事情で既存の営業活動が難しくなった際に活用したい、ECサイトなどの電子商取引（eコマース）の現状をお伝えします。

実は少ない、インターネットで販売動線を確立できている企業

電子商取引とは、電子通信を利用して商品やサービスを売買または分配することで、消費者目線では『ネットショッピング』のことです。
総務省が発表した『平成30年通信利用動向調査報告書』によれば、『インターネットを利用して企業向けの販売、企業からの調達、一般消費者向けの販売のいずれかを実施』している企業は53.0％で、『どれも行っていない』と回答した企業は44.6％した。また、実施している企業のうち43.7％が『企業から調達又は企業へ販売』と回答したのに対し、『一般消費者へ販売』と答えた企業は17.9％と少ない回答数でした。

今現在、ほとんどの企業が事業にインターネットを利用していますが、商品の宣伝や人材募集などが主となり、販売動線を確立しきれていないのが現状です。

インターネットでの販売方法は自社サイトがトップ

　次に、インターネットを利用して一般消費者に販売を行っている企業の販売モデルを見てみましょう。同調査報告書によると、販売方法の集計は、以下の３つが上位をしめる結果となりました。

●電子商店（自社サイト）……67.8％
●電子商店（電子モールへの出店）……44.8％
●販売仲介……8.9％

　インターネット中心の時代になり、一般消費者の買い物の仕方や、情報を得る方法も大きく変わりました。今後は企業からの調達などだけではなく、企業や一般消費者向けの販売についても、インターネット上で対応する方法を確立する必要性が高まりそうです。

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