少子高齢化が進む日本においては、経営者の高齢化や後継者不在が課題になっています。
そんななか、課題の解決策として注目されているのがM＆Aです。

M＆Aは事業を継続させたい会社にとってはもちろん、事業を拡大したい会社にとってもメリットがあります。

新規事業のハードルが下がり早い段階から収益化が可能

「既存のビジネスの販路を拡大したい」「新たな事業を立ち上げてより幅広くサービスを展開したい」などと考えて子会社を設立するケースもありますが、新しい事業をゼロから立ち上げるとなると、かなりの労力がかかります。市場調査も必要になりますし、従業員を雇用して教育をしなければなりません。
　また、新たな顧客をつかまえる必要もあります。

　しかし、すでに従業員も顧客もついている会社に対してM＆Aを行えば、新規事業へのハードルは大き下がります。通常であれば新規事業を軌道に乗せるには一定の時間がかかりますが、早い段階から収益化が見込めるのです。
　また、業界でそれなりの高い地位を築いている会社や、老舗ともいわれるような歴史ある会社を上手見つけることができれば、M＆Aで得られるメリットはかなり大きいといえるでしょう。

　一方、経営者の高齢化や後継者不在によって事業を続けられない場合でも、M＆Aによって会社を引き継いでくれる人が現れることはメリットといえます。廃業するとなれば会社を清算しなければなりませんが、M＆Aであればそうしたコストもかからないうえ、売却益を手にすることもできるからです。

買収先の企業の社員や取引先から反発を招く可能性も

　M＆Aの場合はすでに組織として成立している会社を買収することになるため、自分が会社組織に求める社風や管理体制を買収企業に合わせて歩み寄っていくという作業が発生します。

　買収企業が債務超過に陥っているなど、経営管理に課題がある場合は、調整が必要になります。ときには社員一人ひとりと面談を行うなど、地道な対話が求められることもあるでしょう。こうした労力がかかる点はM＆Aならではといえます。

　また、M＆Aで買収される側の会社にしてみれば、新しい経営者や新しい経営風土が自分たちの会社のなかに入ってくることになります。特に歴史が長く、これまで築き上げてきた文化や社風が頑強であればあるほど、変化に対する抵抗が強くなることが考えられます。
　その結果、社員の間で不満が溜まってしまったり、抵抗が生まれたりすることもあるでしょう。また、M＆Aで会社が買収されたという事実をネガティブに受け止めてしまう従業員が出てくる恐れもあります。その結果、従業員が大量に離職してしまって優秀な人が社外に流出してしまう可能性も。

　さらに、M＆Aによって経営方針が変わることで、取引先との契約条件にも変化が起きる可能性があります。
　また、取引先によっては会社ではなく経営者と付き合っているという意識の強いところもあるでしょう。取引先がM＆Aによる変化に抵抗を示した結果、取り引きを打ち切られたり関係が悪化してしまったりという可能性もゼロではありません。

M＆Aにはすでにあるリソースを活用できるというメリットがありますが、反面、今いる従業員や取引先から経営方針の変化について抵抗を受ける可能性があることも押さえておきましょう。

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