2018年におけるテレワーク導入率は19.1％でした（総務省の『平成30年通信利用動向調査の結果（概要）』より）。

働き方改革などで注目されているテレワークですが、日本ではまだまだ普及しているとは言いがたいのが現状です。

仕事内容や企業規模に左右されるテレワーク

総務省の『平成30年通信利用動向調査の結果（概要）』によれば、2018年のテレワークの導入率は前年（13.9％）と比べると、5.2ポイントアップしたものの、まだまだ低いというのが現状です。

産業別に見てみると、情報通信業や金融・保険業での導入率は約40％と平均値（19．1％）よりも高い反面、運輸業・郵便業で8.7％と導入率は低い結果となっています。

導入しない理由として多かったのが『テレワークに適した仕事がないから』という回答で、全体の73.1％を占めていることからも、テレワークが産業や仕事内容に左右されることがわかります。

資本金規模で見ると、導入企業は資本金50億円以上の規模が最も多く53.3％を占め、資本金が少なくなるほど、導入率が低下する傾向にあります。

テレワークの効果を実感している企業は８割以上

テレワークを導入した目的として多かったのが、『定型的業務の効率性（生産性）の向上』と『勤務者の移動時間の短縮』でした。

また、導入効果としては『非常に効果があった』『ある程度効果があった』と回答した企業は81.6％と非常に高い割合です。

一方、マイナスの効果があったとした企業は全体の0％で、あまり効果がなかったとした企業は1.0％でした。

このことから、実際にテレワークを導入した企業では、導入の手応えを感じていることがわかります。

働き方改革などの影響もあり、今後ますます活用が期待されているテレワーク。

会社の規模や産業によっても導入差はありますが、今後さらに普及することが期待されます。

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