会社経営を安定して続けていくためには、取引先にも目を配る必要があります。

なぜならば、取引先の業績悪化の影響を受けて連鎖倒産してしまう会社もあるからです。

今回は取引先の業績悪化の兆候の例と対策についてご紹介します。

取引先の業績悪化がわかる主な兆候とは？

業績が悪化している企業には、いろいろな兆候が出るといわれています。

ここでは典型的な兆候についてご紹介します。

（１）支払猶予の依頼があった

取引先の支払猶予の依頼は、業績悪化の典型的な例といえるでしょう。

たとえば、業績が悪化して、資金繰りが困難になってしまった場合、売掛金の支払日を延期してほしいという申し出があったり、手形ジャンプを求められたりすることがあります。

（２）社長の不在が多く、つかまらない

急に社長が不在がちになり、なかなか連絡が取れなくなると注意したほうがよいでしょう。

なぜならば、お金の工面のために、外を走り回っていて連絡がつきにくくなっていることもあれば、督促を避けるためにあえて連絡を取らないようにしているという可能性が考えられるからです。

（３）会社訪問時に異変が見られる

取引先を訪問する機会があれば、経営悪化の兆候に早めに気づくことが可能です。

たとえば、いつもと比べて社員の雰囲気が暗い、机の上などが雑然としていて整理整頓がされていないといった環境の変化が見られれば危険信号です。

このほか、退職社員が急に増えて、社員の数が減っていると、何らかの社内トラブルが起きている可能性も考えられます。

以上のような兆候が見られた場合は、経営状態が思わしくない可能性があると考えて、あらかじめ対策を立てておくことが重要です。

取引先の倒産リスクが高まっているときの対策とは？

取引先の倒産リスクが高まっていると思われるときには、売掛金を回収できない危険性が高いでしょう。

念のために貸倒引当金を積み立てたり、取引額にリミットを設けたりして、できるだけ債権そのものを減らしながらも債権保全のための対策を取ることが望ましいといえます。

取引先の業績の悪化によって、自社が連鎖倒産しないためには、新たな取引先に対しては信用調査を行い、信頼できる企業かどうかを見極めることが重要となります。

さらに、既存の取引先であっても、何らかの業績悪化の兆候を感じた場合は信用調査を行うなどして、できるだけ早いうちから対策を立てておきましょう。

また、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入しておくことも有効です。

掛金は損金または経費算入もできるため、節税にもなります。

このほか、取引先とは必ず契約書を交わし、取引の範囲や債権の特定や支払日、支払が遅滞したときの対処法など、債権を保全するために必要な条件についてもできるだけ明確に定めておくことが必要です。

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