2019年５月に公表された『第48回海外事業活動基本調査概要』によると、現地法人の従業員数は増加し、撤退企業は減少との傾向が報告されています。

事業の海外進出を視野に入れた場合、現地法人化と支店化、どちらの形態がよいのでしょうか？

それぞれの特徴をご説明します。

現地法人と支店、その主な違いとは

2017年度末における海外現地法人の動向をまとめた『第48回海外事業活動基本調査概要』で、現地法人化している企業の業種別分布を見てみると、回答した現地法人２万5,034社のうち、製造業が1万838社、非製造業は1万4,196社。

全産業に占める割合は、製造業43.3％（前年比－0.4％）、非製造業56.7％（同＋0.4％）で、製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は25.4％（前年比＋1.6％）。

経常利益と当期純利益は過去最高水準となりました。

現地法人の地域別分布比率の推移は、北米、アジア、欧州の現地法人数は減少し、その他は増加。

アジアでは、中国が29.8％（前年比－0.4％）と縮小する一方、ASEAN10（27.2％、同＋0.5％）、その他アジア（9.5％、同＋0.2％）の割合が拡大していることがわかります。

どちらが最適かは事業の種類による

現地法人は、いわば“子会社”で、基本的には売上も利益も支出も本社とは別になります。

法人税率が低い国で事業を行う場合、法人税は現地での申告となり、コストが抑えやすくなります。

一方で支店は、現地法人とは違って本社と同じ事業体のため、初期の負担を小さくでき、赤字も本社の売上で相殺することが可能です。

ただし、支店の売上も日本での申告が必要です。

現地法人化と支店化、いずれの方法で進出したらよいのかは、海外で拡大したい事業により変わってきます。

同一企業の拡大を目指すなら、リスクの少ない支店での進出がよいでしょう。

新規事業の拡大を目指す場合は、その事業に沿った独自の業務の進行が必要になるため、現地資本の会社と同様の経済活動が可能な現地法人で進出する方がメリットが多いといえます。

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