少子高齢化が進む日本。総務省統計局が発表した『人口推計』によると、2019年4月には65歳以上の割合が28.3％となり、３人に１人が65歳以上の時代は着々と近づいています。

今後の労働力不足が懸念されるなか、日本の労働力人口はどう推移しているのでしょうか。

生産年齢人口の減少に対し、労働力人口は減少していない

総務省が発表した『統計Today No.139』によると、15～64歳の“生産年齢”と呼ばれる人口は、1995年の8,717万人をピークに徐々に下降し、2015年にはピーク時に比べて1,000万人超減少の7,629万人となっています。

2018年では7,451万人（総務省統計局『人口推計』）ですから、今後も減少が続くことが予想されます。

この層の人口自体が少なくなれば、日本を支える労働力自体が弱体化し、経済活動が停滞するおそれも出てきます。

一方、15歳以上の人口のうち『就業者』と『失業者』を合わせた『労働力人口』は、2007年から2017年まで概ね6,500万～6,700万人の間を推移しています。

東日本大震災後の2012年にはやや落ち込んだものの、以降は増加傾向にすらあります。

つまり、生産年齢人口の減少に対し、労働力人口は大幅には落ち込んでいないことがわかります。

高齢者・女性・外国人に労働力としての期待が集まる

このうち、特に増加しているのが“65歳以上の労働力人口”です。

2012年と2017年を比較すると、男性で約119万人、女性で約94万人が増加しています。

これには、定年退職年齢や年金受給年齢の引き上げも影響していると思われます。　

また、“生産年齢”である15～64歳の女性の労働力人口も増えており、2012年と2017年を比較すると約74万人増となっています。

この背景として、女性の社会進出が促進されたと見ることもできますが、単身世帯や子どものいない夫婦のみの世帯が増加していることの影響も考えられます。

さらに、2014年からは外国人労働者も急増。

2018年には約146万人と、2011年の2倍以上の数値となっています。

こうした新しい層に今後の労働力としての期待が集まります。

企業には、あらゆる人材が働き続けられる労働環境の整備が求められています。

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