従来の宅配サービスといえば、ピザや寿司など“出前”というイメージでした。

しかし、近年では、飲食業界のほかにも様々な業種が宅配サービスを導入し、売上を伸ばしているようです。

今回は隆盛期を迎えつつある宅配サービスの現状と今後の展開予測を見ていきます。

様々な企業が次々と参入！宅配サービスの現状

2017年9月に矢野経済研究所が発表した『2017年版 食品宅配市場の展望と戦略』によると、宅配ピザやファストフード宅配など、主要10分野（※1）における“2016年度の食品宅配総市場規模”は、前年度比103.3％増の２兆782億円となりました。

なお、今後も食品宅配業界はシニアや共働き世帯を主要ターゲットに拡大を続け、2021年度には市場規模が２兆3,985億円に達すると予測されています。

さらに、宅配サービスを導入する会社は、飲食業界以外にも広がりを見せています。

たとえば、消耗品や食材などを宅配する“ネットスーパー”には100社以上が参入。

なかには、一定の分野に特化した宅配サービスもあり、『Oisix（オイシックス）』や『らでぃっしゅぼーや』などは、有機野菜や自然食に特化したサービスにおいて、働く女性をメインユーザーに規模を拡大しているようです。

また、2015年には、株式会社ゆうちょ銀行が米ドルやユーロなど全15種類の外資を自宅に届ける『ゆうちょの外貨宅配』を開始。

365日受付・最短当日配送などが利用者から好評を得ています。

無人化や代行など宅配サービスの未来とは？

『fineDine（ファインダイン）』や『Uber Eats（ウーバーイーツ）』など、レストランの料理を代行して配達するサービスも徐々に増加。

これにより、個人経営の飲食店でも細やかな宅配サービスを実現することが可能になりました。

また、ヤマト運輸株式会社と株式会社ディー・　エヌ・エー（DeNA）は、2018年4月にドライバーレス（※２）での配達実験を実施。

配送業界の人手不足対策として、自動運転車の実現を目指しています。

なお、海外ではすでにデリバリーロボットが実用化されています。

アメリカ合衆国カリフォルニア州では、自動運転のデリバリーロボット『Robby』が実際に歩道を走行。

オンライン上で注文された食料品や雑貨などをレストランや物流センターからピックアップし、配達しているといいます。

現在、宅配サービスは過渡期にあるといえるでしょう。

代行業者の充実や配送の無人化などにより、これまで参入が難しいと考えられていた業種でも宅配サービス導入の可能性が見えてきました。

アイデアによっては大きな増収が期待できる宅配サービスの導入に関して、一考してみてはいかがでしょうか。

※１ 1. 在宅配食サービス、2. 食材（惣菜）宅配、3. 宅配ピザ、4.宅配寿司、5. 外食チェーン・ファストフード宅配、6. 牛乳宅配、7. 生協の個配サービス、8. ネットスーパー、9. コンビニエンスストア（ コンビニ）宅配、10. 自然派食品宅配の10分野。ただし日用品・雑貨は除く。

※２ 自動運転技術を駆使し、運転席にドライバーが乗らない状態での配送。

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