地震や土砂崩れ、噴火など多くの災害に見舞われている日本。

そのため、東京都や大阪府など全国16以上の自治体では、“防災用品の備蓄に関する条例やガイドライン”を定めています。

では、会社でヘルメットや非常食などの防災用品を購入した場合、税務上どのように処理すればよいのでしょうか？

基本は“繰り返し使えるか否か”で勘定科目を判断

会社で防災用品を購入した場合、それらの費用は原則的にすべて経費として損金算入できます。

ただし、“防災用品”と一括りにいっても、用途により勘定科目が異なるので注意が必要です。

たとえば、ヘルメットや毛布といった防災用の器具備品は『減価償却資産』として処理します。

一般的にこれらの防災用備品は物品の単価が少額（10万円未満）であるため、備蓄時に事業供用があったものとして、購入した事業年度の損金に算入することが可能です。

また、防災用として備蓄する非常食・医療品・電池などは『消耗品費』に該当します。

通常、業務に必要な未使用の物品は貯蔵品とされ、使用・消費時に損金算入しますが、非常食は“備蓄・保存すること”が目的です。

そのため、備蓄された時点で事業供用があった（＝使用・消費した）ものとして、購入した年度に損金算入しましょう。

従業員に支給すると福利厚生費？

前述のとおり、原則として防災のために“繰り返し使うもの”は『減価償却資産』、“繰り返し使用しないもの”は『消耗品費』となります。

しかし、同じ非常食などでも消耗品費にならないケースもあるのです。

たとえば、会社で非常食などを一括で購入し、自宅に備えてもらうため社員全員に配布したとします。

この場合、購入費は消耗品費ではなく『福利厚生費』となります。

つまり、“繰り返し使用しない防災用品”を社内に備蓄する場合は『消耗品費』、従業員に配布する場合は『福利厚生費』で処理しましょう。

防災用品の備蓄が条例となっている都市も！

東京都では、平成25年４月に『東京都帰宅困難者対策条例』を施行。

事業者には、全従業員×３日分の水・食料・そのほか必要物資の備蓄が努力義務とされています。

そのため、非常食に加えて毛布、簡易トイレ、救急医療薬品類、携帯ラジオ、懐中電灯などを備蓄しておくことが望ましいでしょう。

この東京都の条例策定をきっかけとして、全国の各自治体で防災用品の企業備蓄に関する条例が策定・施行される動きが広がっています。

購入した防災用品の勘定科目や損金算入について、ご不明な点があればお問い合わせください。

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