近年、事業の海外展開を視野に入れる中小企業が増えています。
中小企業庁は『中小企業海外展開支援施策集』を毎年作成し、各支援機関が実施している主な支援施策の概要を紹介しています。
最新の施策集の一部をご紹介しながら、海外進出のための具体的な方法を見ていきます。

海外展開の有益情報を得るには

海外展開を考えるうえで、まずは情報収集が大切です。
『中小企業海外展開支援施策集』（以下、施策集）の“Step1：知る・調べる”では、基礎的な情報収集に有効な施策のほか、関連のセミナーや講演会なども多数紹介されています。

そのなかから、いくつかを見てみましょう。
　まず、国際協力銀行（JBIC）では、海外投資環境の最新情報やトピックスを各業界の識者と共に解説するセミナーを実施しています。
　次に、中小企業基盤整備機構（中小機構）でも、海外の最新市場動向や、海外展開を考えるうえで有益な情報を、専門家による事例解説を交えながら提供するセミナーを開催しています。
　そして日本貿易振興機構（JETRO）では、国・地域別の最新ビジネス動向や知的財産権、産業分野別輸出ノウハウなどをテーマに、セミナーや講演会を定期開催しています。
　また、外務省でも、EPA（経済連携協定）政策の現状と今後の展望や活用方法など、事例や実務の基礎を紹介するセミナーを実施しています。

　これらのセミナーや講演会には無料で参加できるものもあるので、まずは気軽に参加してみるのもよいでしょう。

進出後のことも踏まえた展望を

海外展開に向けた具体的な準備をするときには、どのようなサポートを受けられるのでしょうか？
施策集の“Step2：計画する・準備する”では、専門機関や部署にアプローチしながら、より具体的なプランを立てていくための施策が紹介されています。
　海外での事業化に向けて調査や計画を進めたい場合には、国際協力機構（JICA）などが基礎調査や案件化調査などの公募を年２回程度で受け付ける予定です。
専門家に相談したい場合には、商工組合中央金庫が国内外の全店舗に中小企業海外展開サポートデスクを設置し、個別相談などを実施しています。
また、中小機構やJETROでも海外展開のセルフチェックや海外ブリーフィングサービスなどを展開していますので、知りたい情報や疑問点などに合わせて相談するとよいでしょう。

　プランがより具体的になったら、経営面でのさまざまなリスクを想定してみることも大事です。
施策集の“Step3：海外に進出する”では、販路の拡大や開拓、資金回収・訴訟のリスク、知的財産に関することなどが詳細に紹介されています。

　この施策集を参考に自社の海外進出に必要な情報を集め、準備と対策を講じてみてはいかがでしょうか。

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