業績の向上と比例するのが、従業員のモチベーションの高さと言われる現在、従業員のモチベーション管理も、会社経営者としての重要なミッションの一つです。
仕事に対するモチベーションを高く維持するメリットと、企業における実践例をご説明します。

生活の充実こそがモチベーションアップの鍵

　従業員のモチベーションアップを図る施策の一つに、福利厚生やワークライフバランスの充実があげられます。

　単に“残業を減らす”“定時退社の導入”などを行えばいいと思われがちですが、本来ワークライフバランスとは、“生活と仕事が相乗効果をもたらすバランス”のことを指し、
社員個人の生活が充実することで、仕事の効率が上がる状態をつくり出していなければなりません。

　次に紹介する企業は、実際に社員のモチベーションを上げるようなワークライフバランスの施策を導入しています。

（１）資生堂：

　育児中の美容部員が対象の“カンガルースタッフ制度”小学校３年生までの子どもを持つ社員（主に店頭で接客する美容部員）のための短時間勤務制度で、
保育園へのお迎えや夕食の支度のため、定時より前に退社できるような勤務シフトを運用。
育児中の社員に代わって夕刻から勤務する美容部員『カンガルースタッフ』は、資生堂の入社希望者や内定が出た学生が担当しています。

（２）図書印刷：

　労働時間が選べる“ダイバーシティ勤務制度”従来からの８時間勤務制という枠組みを改め、変形労働時間制を採用｡社員は１日の労働時間や勤務時間帯の長さを、
自身で自由に設定できます。始業時間が５通りから選べるほか、１日の労働時間を長くして、その分、ひと月の休日数を増やすことも可能に。
従来の所定休日に加え、各人が個別に『パーソナル休日』も設定できます。

従業員のニーズを十分把握して施策推進を

　個人の働き方に合わせたワークライフバランスを充実させることは、従業員の仕事へのモチベーションを上げ、結果として、仕事の質と生産性が向上し、離職率を下げるメリットがあります。

　会社のトップが率先してワークライフバランスの取り組みを行うことで、組織としての士気も高まるでしょう。

　とはいえ、モチベーションアップへつなげる取り組みの成果は、目に見えるものではありません。
　経営者や人事担当者がよかれと思って導入した施策が、現場で働く従業員のニーズと一致していないこともあります。

　従業員に対し、定期的に面談やアンケート調査を実施するなどして現状を“見える化”し、取り組み自体が組織の実際のニーズに合っているかを把握しながら、従業員のモチベーションアップに取り組まれてみてはいかがでしょうか。

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