2017年、赤字経営の山口大学が、特許収入により大幅な黒字に転換。
山口大学知的財産センターの2012～2016年度の特許関連における収入は、年平均で約2億円に及び、支出を大幅に上回ると公表し、話題を呼びました。
どのような施策で黒字に転換したのでしょうか？

特許分野が抱えていた問題を経費計上の仕方で解決！

　山口大学のみならず、多くの大学や企業では『知財ビジネスはお金を生まずに維持費がかかる』という問題を抱えていました。

　山口大学の5年間平均での支出を見ると、支出額は年間8,500万円、内訳は人件費と国内外の特許出願・維持費が半分ずつになっています。
　これに対して収入は、国外への特許出願に対する科学技術振興機構の支援金およそ2,000万円と、特許実施料およそ2,000万円の計4,000万円でした。

　このような赤字を解消するために山口大学が行った施策が、特許出願により獲得できた外部資金、すなわち『間接的経費』を特許収入として新たに算入させたことでした。

　共同・受託研究で得た金額や、科学研究費助成事業などの競争的資金を加えたことで、特許分野での収益が一気に伸びたのです。

2019年４月１日より中小企業の特許料金が半額に

　特許庁が公表した『平成29年知的財産活動調査』によれば、1社あたり平均値で特許出願件数は大企業で108.4件、中小企業で7.5件でした。
大企業は中小企業の14倍以上も特許出願をしていることがわかります。
　逆に、『出願せず企業秘密、ノウハウとした件数』の割合に関しては、中小企業は大企業を上回ります。

　特許を保有するメリットとしては、世の中に企業の強みをPRできることがあげられます。その波状効果で、業務提携や新規の販路拡大につながることも期待できます。

　特許庁は2019年４月１日から、中小企業の特許料金を半額にする減免措置を施行しています。

　これを機に、コスト面であきらめていた独自開発の新技術など、特許取得を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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