働き手がますます減少していく現代社会において、働き盛りの世代にいかに働き続けてもらうかは重要課題の一つ。

　そこで求められているのは、仕事と育児が両立できるような職場環境づくりです。

　では、各企業ではどのような支援対策を行っているのでしょうか。データを元に見ていきましょう。

仕事と育児の両立支援の必要性男女ともに過半数超え

　厚生労働省委託事業として三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが5,000社（農林水産省、公務“他に分類されないもの”を除く全業種）を対象に調査した『平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業　企業調査　結果の概要』によると、男性社員の仕事と育児の両立支援を行う必要性を“感じている”と回答した割合は56％です。

　その一方で、女性社員の両立支援を行う必要性を“感じている”と回答した割合は80.9％を占めています。

　男性社員と比べて、“女性社員の両立支援を行う必要性”が上回るものの、男女ともに、過半数を超える人たちが支援の必要性を感じていることがわかります。

制度の導入で育児と両立しやすい環境に

　では、実際に企業で行われている仕事と育児の両立支援制度はどのようなものでしょうか。
　『正社員を対象とした柔軟な働き方を推進するための独自の制度』についての調査では、導入している制度のなかでもっとも多いのは“半日単位の休暇制度”で64.6％、次いで“始業または終業時間の繰り上げ・繰り下げ”が39.4％を占めました。

　さらにその効果としては、“女性社員の定着率の向上”が45.9％、“社員の心身の健康の確保・ストレス軽減”が25.3％という結果となりました。
働き方を変えていくことにより、居心地のよい職場環境が実現し、人材確保につながっていることがわかります。

　自社でまだ両立支援の取り組みを行っていないのであれば、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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